医療費を節約する代表的な方法の一つ、医療費控除。

医療費控除は歯科矯正にも使えます。

部分矯正でも数十万～、全体矯正では100万円以上かかる場合もある、歯科矯正。

歯科矯正を受けた方は、医療費控除を利用することで、矯正費を含めた全体の医療費を節約可能です。

■医療費控除とは

◎国による、税金の還付＆軽減制度

医療費控除とは、国による、税金（所得税・住民税）の還付＆軽減制度です。

ご自身を含め、生計を共にするご家族の1年間（1月1日～12月31日まで）の医療費の合計が10万円を超えた場合、医療費控除が適用されます。

医療費控除を申請することで、払い過ぎた所得税が還付されます。所得税の還付に加え、翌年の住民税も軽減される点が医療費控除の特徴です。

■歯科矯正に医療費控除を使えるの？

◎歯科矯正は医療費控除の対象です

歯科矯正は医療費控除の対象です。

マウスピース矯正（インビザライン）、ブラケット矯正など、矯正方式を問わず、原則として、歯科矯正には医療費控除が適用されます。

◎審美目的の歯科矯正には医療費控除は適用されません

原則として、歯科矯正は医療費控除の対象です。ただし、歯の見た目を美しくするためだけの、審美目的の歯科矯正には医療費控除は適用されません。

とは言うものの、歯並びが乱れている方は噛み合わせも乱れており、歯の機能に問題が生じているケースがほとんどです。

歯の機能に問題が生じているケースはほとんどのため、歯の見た目を美しくするためだけの歯科矯正を行うことは、ほぼないです。

上記の理由により、基本的に、歯科矯正には医療費控除が適用されます。

■医療費控除の申請方法

◎確定申告、または、還付申告にて医療費控除を申請します

医療費控除は申請が必要です。

自営業など個人事業主の方は、毎年の確定申告の際に併せて医療費控除を申請します。

確定申告をしない給与所得者の方（いわゆるサラリーマンの方）は、還付申告にて医療費控除を申請します。

確定申告と異なり、還付申告は5年前までさかのぼって医療費控除の申請が可能です。

■医療費控除の申請に必要な書類・用意しておくと役立つ物

◎必要な書類と共に、医療費控除を申請します

医療費控除の申請の際は、以下の書類が必要です。

［医療費控除の申請に必要な書類］

①医療費控除の申請書

国税庁のHPでダウンロード、または、税務署の窓口にて入手できます。e-Taxの方は申請フォームに入力します。

なお、けんぽなどの各種健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ（医療費通知書）」がある方は、医療費通知書を医療費控除の申請書の代わりに使用できます。

②マイナンバー、および、身元確認証明書

12ケタのマイナンバーが必要です。

マイナンバーに加え、運転免許証などの身元確認証明書も必要になります。マイナンバーカードがある方は、マイナンバーカードのみでOKです。

③源泉徴収票

給与所得者の方は、源泉徴収票の原本が必要です。

◎必須ではありませんが、取っておくと役立つ書類

以下は、医療費控除の申請の際に、必ずしも、必要ではありません。

必須ではありませんが、取っておくと、税務署に診断書の提出を求められたときや、医療費控除の申請書に正確な金額を記入する際に役立ちます。

• 矯正を行った歯科医師による診断書
  
  

  医療費控除の申請の際に診断書の提出は不要ですが、ケースによっては、税務署の判断で診断書の提出を求められることも。

  
  

  ≪矯正の診断書をお渡ししています≫

  
  

  徳重ガーデン歯科 矯正歯科では、歯科矯正の診断書をお渡ししています。診断書をご希望の方は、ご遠慮なくお申し出ください。



• 診療費・お薬代のレシート、通院時に利用した各種公共交通機関の利用記録など、矯正にかかった費用がわかる物
  
  

  矯正治療の診療費・お薬代のレシートや、通院時の交通機関の利用記録を取っておくことで、医療費控除の申請書に正確な金額（矯正にかかった、様々な金額）を記入する際に役立ちます。

■医療費控除を申請したら、いくらくらい、節約できるの？

◎所得額によって医療費控除の還付額＆軽減額が異なります

医療費控除は、所得額によって医療費控除の還付額＆軽減額が異なります。

所得額によるため、はっきり「〇〇万円戻ってきます」とはお伝えできません。

はっきりと金額はお伝えできませんが、一例として、以下に、おおよその還付額＆軽減額をご紹介します。

＜歯科矯正を受け、年間の医療費の合計が100万円かかった場合＞

課税所得額（年収ではありません）が200万円の方のケース

所得税の還付額が約9万円、翌年の住民税の軽減額が約9万円＝約18万円の節約になります。

【歯科矯正にかかった費用を節約したい方は、医療費控除の利用をオススメします】

大きな費用がかかる歯科矯正ですが、医療費控除を利用することで、歯科矯正を含めた全体の医療費の負担を軽減できます。

矯正治療は多くの場合が保険適用外の自由診療（自費診療）のため、高額になりがちです。少しでも費用を抑えたいという方は、ぜひご活用ください。